今月開かれる基本工資（最低賃金）審議委員会を控え、頼清徳行政院長は１日、経済日報とのインタビューで、最低時給、最低月額給与とも引き上げるべきとの考えを示唆（しさ）した。特に最低時給については「より関心を受けるべき」と語った。２日付経済日報が報じた。
現在の最低賃金は月給が２万2,000台湾元（約８万円）、時給が140元。頼行政院長の発言を受けて最低月給は例年通り約５%の引き上げとなり２万3,000元を突破、最低時給は７%以上の引き上げで150元を超えると予測されている。
頼行政院長は、台湾の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.86%と過去３年の最高を記録し、昨年の失業率も3.76%で過去17年で最低となったほか、今年上半期は3.69%まで低下したと強調。経済的な成果は労使双方の努力の結果であり、双方が共に享受できることを社会が期待していると発言した。
