米商務省は１日、安全保障上の理由で中国企業49社を輸出規制リストに含め、技術移転を規制した。商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は、対象企業が米国の安全保障政策や外交政策に反する活動をしていると信じるに足りる理由があり、重大なリスクがあると指摘した。
２日付工商時報によると、台湾の映像監視システムメーカー、奇偶科技（ジオビジョン）は「中国企業が米政府や米軍の入札案件を受注する可能性は極めて限られるため、米国の動きは実質的影響よりも態度を示す意味合いが大きい」とした上で、「主なライバルである中国が敵に足を踏まれた格好で、台湾メーカーにとってはメリットの方が大きい」と指摘した。
台湾のセキュリティー関連機器大手、晶睿通訊（ビボテック）の顧中威副総経理は「今年初めの段階で（生産委託先の）杭州海康威視数字技術（杭州ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）などが米国側に名指しされたため、委託先を台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）のインド工場に変更した」と説明。長期的には中国メーカーに食われた受注案件が台湾に再度シフトするのではないかと指摘した。
