インターネットメディアの「美麗島電子報」は１日、最新の世論調査で、蔡英文政権が「一つの中国」を受け入れ、中台交渉を再開することに賛成する回答が46.3%に達し、反対の36.7%を上回ったと発表した。１年半前の調査と比べ、賛否が逆転した。２日付中国時報が伝えた。
昨年２月の調査では、賛成が36.2%、反対が47.2%だった。美麗島電子報の呉子嘉董事長は「さまざまな外交圧力を経て、『一つの中国』を受け入れることに対する市民の態度が明らかに変化した」と分析した。
世論の変化は、中台関係低迷の責任が蔡英文政権にあると考える人が増えていることを反映しているとみられる。
「両岸（中台）対話が明らかに減少または停滞していることについて、台湾と中国のどちらの政府による責任が大きいか」との設問では、台湾政府（35%）との回答が中国政府（29.3%）を大きく上回った。昨年10月の調査では、台湾政府（33.4%）に対し、中国政府（31.3%）とそれほど差がなかった。
今回の世論調査は７月24日から26日にかけ実施され、1,070人から有効回答を得た。
