ニュース 電子 作成日:2018年8月3日_記事番号:T00078498
鴻海精密工業が、液晶パネル事業の大規模な人事再編を行ったもようだ。傘下の堺ディスプレイプロダクト(SDP)が、中国広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場の責任者に、群創光電(イノラックス)董事長を6月に退いた王志超氏と、谷口英男SDP社長を指名。また、深圳市政府傘下の投資会社との合弁パネルメーカー、深超光電(深圳)の責任者に鴻海事業処の張登凱総経理と丁景隆イノラックス副総経理を、米国工場の責任者に丁副総経理と孫月衛SDP代表取締役──を充てたとされる。3日付電子時報が報じた。
業界関係者は、複数の人材に重要部署を任せるのは、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の双頭(ツートップ)体制に似ており、競争させること以外に、相互補完効果も狙っていると指摘した。特にSDP広州10.5世代工場で日台双方出身の幹部を組み合わせたのは、パネル技術に強みを持つシャープと、管理面で実績のある鴻海・イノラックスの、日台の補完効果を最大限に発揮することが目的とみられる。
なお、鴻海が第10.5世代から第6世代に規格を変更したと伝えられる米ウィスコンシン州で建設中のパネル工場について業界関係者は、第6世代工場で中小型パネルを生産することによって、▽車載▽モバイル端末▽IT(情報技術)▽医療──など幅広い分野向けに対応でき投資リスクを抑えられるほか、大口顧客である米アップル向けの出荷が有利になると指摘した。
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