威京集団（コアパシフィック・グループ）が売却を決めた台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）について、台北市政府都市計画委員会は２日、京華城側から要望があった使用目的の制限解除を否決した。３日付中国時報が伝えた。
京華城の土地は1990年に第３種工業区から第３種商業区に変更されており、使用目的が▽公共サービス空間▽国際ショッピングセンター▽国際観光ホテル▽オフィスビル▽文化レジャー施設▽駐車場──の６項目に限られており、住宅開発はできない。京華城側は制限が再開発を妨げるとして、規制解除を求めていた。
しかし、都市計画委は京華城の容積率上限が昨年、392%から560%に引き上げられ、地権者の開発権益に考慮し、全体的な開発制限が解除されているとした上で、使用目的制限は91年に申請者と市政府が合意の上で都市計画に盛り込まれたものだとして、変更は認めないとした。
