内政部は２日、政府主導の都市再開発と社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の管理を担う国家住宅・都市更新中心（住都中心）を発足させた。３日付経済日報が報じた。
徐国勇内政部長は、蔡英文総統が推進する都市再開発プロジェクトと社会住宅の建設を期日通りに完成させると述べた（内政部リリースより）
住都中心は、都市再開発プロジェクト８件を優先的に進めると表明した。総額478億台湾元（約1,740億円）の投資、1,400億元の生産額増加を見込んでいる。
８件のうち▽新北市板橋区浮洲商業区（約2.01ヘクタール）▽台北ＭＲＴ（都市交通システム）円山駅西側地区（台北市大同区、約1.99ヘクタール）▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）嘉興街宿舎（台北市大安区、約0.66ヘクタール）──の３件を最優先で推進する計画で、８日に企業誘致説明会の開催を予定している。３件で総額129億元の投資、500億元の生産額増加を見込んでいる。
住都中心は、同３件はこれまで内政部営建署が主導していたが、同署の業務が多く、十分に推進できていなかったと説明した。
