交通部観光局は、違法宿泊施設を根絶するため、罰則強化を盛り込んだ発展観光条例の改正を検討している。罰金の最低額が引き上げられるほか、宿泊施設の運営者だけでなく、新たに仲介サイトにも連帯責任を問う。３日付聯合報が伝えた。
今回の法改正は、民泊仲介サイトAirbnb（エアービーアンドビー）の名前にちなみ「Airbnb条項」と呼ばれている。インターネット上に違法宿泊施設の広告を掲載した場合、６万～30万台湾元（約22万～109万円）の罰金処分を下し、違反行為を取りやめるまで連続で処罰するとともに、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）など関係機関がウェブサイトのＩＰアドレスを遮断することが柱だ。
観光局は３日に宿泊業界、旅行業界、地方自治体と検討会合を開く。
立法院は昨年、発展観光条例を改正し、違法な宿泊施設がAirbnbやフェイスブック（ＦＢ）などに広告を掲載し、集客に利用した場合、施設業者に３万～30万元の罰金を科したが、状況が改善しないため、改めて法改正を目指すことになった。
