台湾電力（台電、ＴＰＣ）は２日、「配電システム強靱（きょうじん）化計画」に５年間で162億5,000万台湾元（約590億円）を投じると発表した。電力供給設備の更新、変圧器負荷モニターなど新設備の導入によって、今年、停電件数を600件減らすことを目標にする。３日付工商時報が報じた。
沈栄津経済部長は、予防のため、ＴＰＣに対し、新技術導入で設備監視を強化するよう指示したと説明した（２日＝中央社）
停電は発電や送電側よりも給電システム末端の配電網で多発していることから、強靱化計画では、高圧電力を民生用の低圧電力に変換する２次変電所の設備更新を特に重視する。２次変電所のメイン変圧器130台とメタルクラッド形スイッチギア228台の交換に予算の約４割に当たる62億元を投じる。
また、台湾５周分に当たる老朽化した被覆電線4,612キロメートル、変電ボックス18万台も交換対象で、設備更新の際にワンストップ式の製品履歴確認システムを導入する。
この他、深刻な塩害で停電が起きていた地域で、従来コスト削減のため150元の絶縁体を使っていたのを、価格差10倍で塩害に強い高分子（ポリマー）絶縁体の使用に切り替えていく。
