商業発展研究院（商発院、ＣＤＲＩ）は４日、商業・サービス業の景気に関する最新予測を発表し、景気先行指数の「領先指標総合指数」は10、11、12月と連続で下落する可能性が高く、特にサービス業は年末に内需が低迷するリスクが高まっているとの見通しを示した。４日付工商時報が報じた。
指数の悪化を受けて商発院の許添財董事長は、「明らかに低迷している業種や地域に対し、景気振興策を講じるべき」と提言した。
領先指標総合指数は、構成する６項目のうち就業に関わる指数が４月、５月と２カ月連続で悪化。一方で投資に関する指数は同期間、改善がみられた。ただ、サービス業の株価に関する指数は５月、６月と低下してしており、商発院は投資の増加は将来の就業を押し上げるが、株価の低下は業界企業の投資意欲減退につながると警告した。
