金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は３日、銀行業界との会合で、インターネット専業銀行に対する金融機関の最低出資比率を当初方針の50％から40％に引き下げる方向で検討していることを明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
ただ、合弁に加わる金融機関のうち、少なくとも１行による持ち株比率が25％を超えることを条件とする。25％という数字は、インターネット専業銀行を連結対象に含め、子会社として経営の主導権を掌握することを意味する。
金管会は今年３月、インターネット専業銀行２行に免許を発給する方針を示し、条件として、最低資本金100億台湾元（約363億円）、金融機関による出資比率が50％以上であることを掲げていた。
