中国民用航空局（民航局）が中国に乗り入れる航空会社44社に対し、予約サイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」と改めるよう要求した問題で、台湾交通部はウェブサイトで台湾を「中国台湾」と表記した航空会社に不利益を与える形での対抗措置を検討している。６日付聯合報が伝えた。
具体的にはボーディングブリッジでの駐機を認めない、運航時間の調整などだ。交通部関係者は「外国航空会社は現実を無視し、中国の政治的圧力に屈した。台湾側の対抗措置にはさまざまな案があり、交通部がどの案を採用すべきか検討している」と述べた。対抗措置の内容によっては、台湾側にも影響が及ぶため、慎重に検討したい構えだ。
一方、ウェブサイトで「台湾」という表記を取りやめ、「台北」など都市名での表記に切り替えた航空会社については、中国側の要求に応じなかった点を評価し、着陸料の減免、設備使用料の優遇などを検討する。
交通部は今週中に外交部、国家安全会議（国安会）と調整を行い、具体策を示すことにしている。
蔡英文総統はこれらの問題で、「度が過ぎている。中国の圧力がどれだけ強くても、絶対に屈服しない」と強調した（中央社）
