全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３日、今年５月より営業を開始した台湾子会社、台湾全農国際（台湾全農インターナショナル、台北市信義区）の開設式典を行った。同子会社はＪＡ台湾事務所を併設する予定で、現在申請を行っている。
台湾子会社の設置は、日本産農畜産物の輸出からリテールまでのサプライチェーン構築が目的。▽日本の農畜産物とその加工品、食品、飲料（酒類含む）などの輸入と台湾内での営業・加工・販売、および第三国への輸出▽台湾の取引先との出資・提携に関する業務▽農畜産物、食品などにかかわる調査、情報提供──などを手掛ける。
ＪＡ全農によると、台湾は日本の農畜産物の輸出先として香港、米国に次ぐ３位。2017年は輸出総額の13.2%を占めた。日本産牛肉は昨年９月に台湾輸入が解禁され、今年１～５月の日本産牛肉の輸出額全体の２割を台湾が占めた。今後の拡大も期待できるとしている。
ＪＡグループは今年４月に香港現地法人を設置、5月には全農グリーンリソース・タイに担当者を配置するなど、日本産農畜産物のアジア向け輸出拡大に注力している。
