国家発展委員会（国発会）は、外資系企業の商工会議所組織の代理として、給与水準が全従業員の上位15％の管理職を法定労働時間、休暇規定の制限を受けない裁量労働制（通称「責任制」）の対象に含めることを求める申請を行った。労働部は９日に労使双方と学識者による審議を行う予定で、認められれば、約７万人が影響を受ける見通しだ。６日付工商時報が伝えた。
管理職への裁量労働制適用案は、従業員数30人以上で、給与水準が全従業員の中央値の２倍以上または全従業員の上位15％の場合が対象。
９日の審議では、ベンチャー企業の中心的社員、専門的な知識や技術で任務を達成し、その成否に責任を負う「責任制専業人員」を裁量労働制の対象に含めることも検討される。
管理職の給与水準を裁量労働制適用の基準とすることには異論もある。また、責任制専業人員については、何をもって専門と見なすのかがあいまいだとの指摘もある。
ただ、ベンチャー企業の中心的社員については、クラウドコンピューティングを活用した勤務形態で労働時間や労働場所に制約が消え、労働基準法（労基法）が時代遅れとなる中、むしろ裁量労働制の適用に対する賛成論が優勢となっている。
