中国国務院（中央政府）は３日、これまで台湾、香港、マカオの住民が中国大陸で就業する際に必要としてきた「就業許可」の発給を廃止すると発表した。これにより今後、台湾住民が大陸で就職する際、就業許可証取得のための煩雑な手続きが不要となり、中国企業による採用意欲が向上するとみられる。５日付中国時報が報じた。
今年４月、中国の大手不動産会社に就職が決まった高雄市出身の女性は当初、１カ月の身辺調査の後、６月には河南省鄭州市で勤務に就く予定だったが、就業許可証の発給が遅れたため７月末にずれ込んだ。
また就業許可の取得まで一時的に上海に居住していた際、本社のある北京に１週間赴いて、会社側から各種資料の提供を受けねばならなかった。健康診断報告書を添えて就業許可を申請したが、審査に20日間を要した上、台湾人の中国渡航書類である「台湾居民来往大陸通行証（通称・台胞証）」を再度北京に送付し、その１週間後にようやく許可証が届いたそうだ。
この女性によると、こうした手続きの煩雑さから、多くの中国企業が台湾籍求職者の採用を敬遠してきた。しかし、就業許可が不要になれば、台湾人を採用する企業は確実に増えるとみている。
