頼清徳行政院長は３日、国家実験研究院（国研院）国家太空中心（国家宇宙センター）を視察した際、宇宙科学技術発展に向けた長期計画の第３期として2019～28年に予算259億台湾元（約940億円）を投じ、衛星９基を独自開発すると表明した。これにより台湾宇宙産業の発展を促進したい考えだ。４日付経済日報が報じた。
頼行政院長（左３）は、福衛７号の発射成功を祈っていると述べた（国研院リリースより）
頼行政院長は同日、米国での打ち上げに向けた輸送の準備段階に入っている気象衛星「福爾摩沙衛星（フォルモサット）７号（福衛７号）」の整備状況を視察。「国家の誇りだ」と称賛した。
しかし福衛７号は米国との共同開発で、科技部によると、アンテナを供給する芳興科技を除き、台湾メーカーはほとんど参与していない。このため第３期計画では、台湾における独自技術の確立とサプライチェーンの形成を目標とする方針だ。
第３期計画の詳細については検討中で、確定後、次期立法院で報告が行われる予定だ。15年の期間を設定した第１～２期計画と異なり、第３期は10年とし、１年に１基の衛星開発を目指すことで台湾内生産業の育成を図る方針だ。
