サーバー業界関係者の情報によると、広達電脳（クアンタ・コンピューター）と緯創資通（ウィストロン）傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）が、中国のサーバー用マザーボード（ＭＢ）生産ラインの一部を台湾に移転することを検討している。米国が検討している、中国の2,000億米ドル相当の製品に25%の追加関税を課す追加措置案の対象にマザーボードが含まれる可能性があるためだ。７日付電子時報が報じた。
クアンタは主に中国の松江工場（上海市）でサーバー用マザーボードを生産し、米テネシー州とカリフォルニア州、ドイツにある工場でサーバーを組み立てている。緯穎科技服務はウィストロンの中国工場でサーバー用マザーボードを生産し、メキシコ工場などでサーバーを組み立て、クラウドを手掛ける米国の顧客などに供給している。
業界関係者は、台湾は中国より人件費が高く、求人も難しいため、台湾に生産ラインを移す場合、自動化を強化することになるだろうが、生産コストの上昇分の負担を求めて顧客と交渉する必要があると指摘した。
