台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林健男董事長は６日、米中貿易戦争が激化していることを受けて、第３四半期の売上高見通しを慎重視していると明らかにした。７日付工商時報が報じた。
林董事長は、米中貿易戦争の影響で人民元は対米ドルで８%以上下落し、中国では輸入コストの増加で石化原料の需要が減少したと指摘。第３四半期は需要期で、台塑は柔軟な価格戦略で第２四半期並みの高水準の売上高を目指していたが、米中貿易戦争が激化していることで市場で再び様子見ムードが強まったと説明した。
トランプ米大統領は１日、中国の2,000億米ドル相当の製品に対する追加関税措置について税率を従来の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に検討を指示した。林董事長は、ポリプロピレン（ＰＰ）を使用する玩具、家電、家具、自動車部品や、▽アクリロニトリル（ＡＮ）▽メチルメタクリレート（ＭＭＡ）▽エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）──を使用する製品が中国から米国に輸出されているため、台塑は間接的に影響を受けると懸念を示した。
台塑集団（台湾プラスチックグループ）が６日発表した主要４社の７月連結売上高は1,449億4,200万台湾元（約5,300億円）で、前月比3.3%減、前年同月比21.4%増だった。
