交通部が台湾をウェブサイト上で「中国台湾」と表記した外国航空会社に対抗措置を検討している問題で、乗客に不便を強いることになりかねないとの意見があることから、交通部は慎重に検討を進める構えだ。７日付聯合報が報じた。
交通部は６日、「対抗措置はまだ検討段階にあり、結論は出ていない。どの案でも台湾の乗客の権益を考慮し、みだりに実施することはない」と強調した。
外国航空会社の対応は、中国の圧力を受け、台湾の表記を「中国台湾」に改めたところもあれば、国名を表記せず都市名のみで表記するところもあるなどさまざまだ。
呉宏謀交通部長は、外国航空会社の対応について、「友好的なものもあれば、行き過ぎもある。交通部はそれぞれ航空会社と接触していく」とした上で、「一部航空会社はある種の圧力に屈したのだろうが、台湾全体に最も有利な方式を探り、同時に旅客の権益も保障したい」と述べた。
