各地方自治体の労働基準法（労基法）違反摘発統計によると、過去１年間に摘発を受け、会社名が公表された企業は前年同期比21％減の7,262社、違反件数は20％減の１万2,201件だった。７日付蘋果日報が伝えた。
違反行為の上位は、「時間外勤務手当の未支給」（2,346件）、「規定を超える残業」（1,785件）、「出勤記録に分単位の記載なし」（1,392件）の順だった。
また、企業別では生保大手の南山人寿保険と量販店のカルフール（家楽福）が24件で最も多かった。
南山人寿は「労働組合の同意を得ていない残業が原因の大半を占める」と説明。カルフールは「処分を受けた後で不服を申し立てている。裁判では勝訴、敗訴いずれもある」とコメントした。
労働部関係者は「労働検査で違反比率は確かに低下した。政策的指導が効果を挙げていることを示している」と述べた。
