メキシコ五輪銅メダリストで総統府国策顧問の紀政氏が2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票を主導し、来年台中市で開催が予定されていた「東アジアユースゲームズ」が中国の圧力で中止に追い込まれた事態を受けて、頼清徳行政院長は６日、インターネットメディアのインタビューに対し「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は台湾がローザンヌ協定を守って『チャイニーズ・タイペイ（中華台北）』の名称で参加することを望んでいる。多くの人が不満を感じているが、政府は選手が競技に参加する権利を守らなければならない」と発言した。７日付中国時報が報じた。
頼行政院長の発言は、台湾政府は「チャイニーズ・タイペイ」の名称を順守し、「台湾」の名称での東京五輪参加を目指すことはしないとの姿勢を明示したと受け止められている。住民投票運動については、紀政氏がかつて「台湾」の名称でオリンピックに３回出場したことを挙げて「間違いではない」と指摘。政府は民間の運動は尊重し、日本の友人が台湾に関心を寄せてくれることにも感謝すると述べた。
中華オリンピック委員会の蔡賜爵副主席は、「国際政治の現状に向き合って選手の権益を考慮した」と頼行政院長の発言を評価した。ジャカルタで開かれるアジア大会の直前の現在、選手たちは動揺が収まり、良い成績で期待に応えたいと考えるはずだと、発言の効果に期待感を示した。
