ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は７日、中国の聯想集団（レノボ）との合弁会社、聯宝（合肥）電子科技（ＬＣＦＣ）の持ち株49%全てを、２億5,700万米ドルでレノボに売却することを董事会で決定した。今月中の手続き完了を予定する。８日付自由時報が報じた。
ＬＣＦＣ株の処分を発表する呂コンパル総経理（右）。ＬＣＦＣへの出資は当初の目的が完了したとの認識だ（７日＝中央社）
売却益は25億7,700万台湾元（約94億円）で、業界が予想していた100億元を大きく下回った。第３四半期に計上する予定だ。
コンパルとレノボは2012年にＬＣＦＣを設立し、レノボ向けにノートＰＣを生産してきた。出資比率はレノボが51％、コンパルが49％で、コンパルの出資額は１億4,700万米ドル。コンパルは17年10月よりＬＣＦＣ株の売却が可能となり、売却額をめぐってレノボと交渉を開始した。世界ノートＰＣ市場の景気悪化でレノボが昨年１億8,900万米ドルの赤字となったため、交渉が遅れ、売却額が当初の予想を大きく下回った。
コンパルの呂清雄副総経理は、ＬＣＦＣへの出資によって過去６年間で累計５億～６億元の利益を計上し、レノボとウインウインの成果を得られたと強調した。レノボはコンパルにとって重要な顧客でもあり、ＬＣＦＣの株式売却後も業務提携は続くと語った。
