プリンター用トナーカートリッジ大手の上福全球科技（ＧＰＩ）は６日、2012年からキヤノンと米国で争ってきたトナーカートリッジの特許訴訟で、和解に至ったと発表した。ＧＰＩとキヤノンは、ＧＰＩが和解金550万米ドルを支払い、キヤノンが特許権を保有する地域で係争対象となった製品を販売しないことで合意した。ＧＰＩの今後１年の業務への影響規模は約650万台湾元（約2,360万円）に上るとみられる。経済日報が報じた。
ＧＰＩは、特許侵害は行っていないとした専門家証人によるマークマン・ヒアリングでの報告が裁判官に採用されていたが、17年６月、ジョージア州北部地区連邦地方裁判所での陪審員裁判はＧＰＩによる特許侵害を認め、370万米ドルの賠償金支払いを求める評決を下していた。
ＧＰＩは二審で逆転判決を得られる可能性を考慮しつつも、キヤノンが15年に新たな特許の対象である新シリーズ製品を発売し、係争対象の製品の市場に占める規模と価値が減じたこと、また、裁判を継続した場合、多大な労力と費用がかかることから、和解を選択した方が得策と判断した。
