行政院主計総処が７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.75%と、上昇幅は緩やかなものとなった。ただ、国際原油価格やベースメタル価格の上昇、台湾元為替相場の下落に伴い７月の卸売物価指数（ＷＰＩ）の上昇率は7.02%、輸入物価指数の上昇率も10.37%と、上昇率はともに過去８年で最高を記録。製造業者のコスト圧力が高まっている状況がうかがえた。８日付工商時報が報じた。
輸入物価指数の大幅な上昇について主計総処・綜合統計処の徐健中専門委員は、台湾の輸入額のうち７割を農工業原料が占めているが、こうした原料の価格が上昇すればメーカーにとってコスト圧力が高まると指摘。ただ消費者物価に反映されるかどうかについては、市場のメカニズムによって決まるとしつつ、今後も輸入物価の変動を注視するとコメントした。
なお７月のＣＰＩは、外食費の上昇率が2.31%と過去３年３カ月で最高。燃油費（ガソリン・ディーゼル油）の上昇率は22.9%、重要民生物資17品目は3.75%とそれぞれ過去１年５カ月、３年５カ月の最高を記録した。しかし、都市交通システム（ＭＲＴ）運賃、モバイル通話料、野菜・果物の価格下落により全体としては緩やかな上昇となった。
