不当党産処理委員会（党産会）は７日、国民党系の青年組織、中国青年救国団（救国団）を国民党の付随組織と認定し、救国団名義の資産56億1,000万台湾元（約204億円）の処分を禁止した。救国団がかつて国民党によって実質的に人事、財務、経営をコントロールされていたことを理由とした。８日付中国時報が伝えた。
救国団の鄭斐文秘書長は８日、党産会の決定に対する執行停止処分を求めて１週間以内に台北高等行政法院に提訴する考えを示した（８日＝中央社）
救国団は現在、さまざまな生涯学習プログラムを運営しているが、党産会は「当面は影響を受けないが、長期的には一部組織が営業を中断することがあり得る」と説明した。
党産会の林峯正主任委員は「８日にも救国団側と協議を行う。影響が最も小さい方式で処理し、法律に従い救国団の運営費用の支出を許可する」と述べた。救国団の葛永光主任は「処分が合法的なものとは考えていないが、協議には応じる」とした上で、「党産会の法的地位自体に違憲の疑いがあり、このような決定は受け入れない」とコメントした。
党産会は2016年から救国団と国民党の関係について調査してきた。党産会は台湾全土に13カ所の活動センター（１カ所は閉鎖中）を持ち、職員400人、生涯学習プログラムの教員約4,000人を抱える。年間６期の学期ごとに受講者は約10万人に及ぶ。このため、仮に救国団が業務を中止すれば、消費者への影響も大きい。
