不動産仲介大手の信義房屋によると、台湾全土の５月の完成済み不動産物件売買成約件数は前年同月比で10％伸びたが、前月比では10～20％の減少となった。業界関係者は石油価格と電気料金の値上げなどが住宅購入意欲に影響を与えたと指摘している。３日付工商時報が伝えた。
不動産市場では馬英九総統就任後の好況を予想する声があったが、実際には不動産価格は下落に転じた。台北市の５月のアパート・マンション平均成約価格は１坪当たり41万7,000台湾元（約143万7,000円）で、４月から１％減少した。台北県は同20万3,000元で高値を維持したが、成約件数は３～４月に比べやや減少した。
永慶房屋の葉凌棋総経理は、「建設会社が高級物件の価格を引き上げ、直航実現後の値上がりを見込んで、中古仲介マンションも上昇しているが、物価上昇で実質所得は目減りし、購買力が足りなくなった」と分析している。
