中韓製ステンレス冷延製品に対し、2013年８月より適用されている反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の期限が迫る中、燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠といった台湾メーカーが、５年の課税延長を求める申請を行った。これに対し財政部関務署は８日、経済部と共同で調査を進め、早ければ８カ月以内に延長の是非を判断すると発表した。９日付工商時報が報じた。
財政部関務署は13年11月、不当な低価格販売を理由に、中韓メーカーのステンレス冷延製品に対し20.18～38.11%の反ダンピング関税率の課徴を決定、同年８月にさかのぼって適用した。適用期間は５年で、今月期限を迎える。
YUSCOは、13年にダンピング関税の対象となった「300系」ステンレス冷延製品の17年の中国輸出価格は１トン当たり６万2,189台湾元（約22万5,000円）、韓国製は６万2,915元だったと指摘。しかし英国の市場調査会社、ＭＥＰＳによると同年の適正価格は８万4,831元で中韓製品はこれを大幅に下回っており、ダンピングは確実との見方を示した。
