米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁関税の第２弾として、半導体を含む279品目に25％の上乗せ関税を今月23日から発動すると発表したが、台湾企業への影響は限定的とみられている。９日付経済日報などが伝えた。
中国製の半導体製品には米国、台湾、韓国などの半導体チップが組み込まれているケースがある。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は「影響があるとしても間接的なものだ。ただ、最終的に発表される関税コードを見極めたい」とコメントした。
台湾経済部は「米中貿易摩擦対応グループ」を設置し、対応に当たっているが、第２弾の制裁関税による影響は小さいとの見方を示している。経済部は中国製品が台湾経由でう回輸出されることで、台湾に不利な影響が及ばないようにするため、輸出管理を徹底していく方針だ。
行政院の鄧振中政務委員は８日、「今回の（第２弾の）制裁関税による台湾への影響は小さい。米国による課税範囲が2,000億米ドル規模の商品に拡大されれば、一部産業が影響を受ける可能性はある」と指摘した。
