格付け会社の中華信用評等（タイワン・レーティングス）は８日、台湾企業が今後直面する４つの信用リスクとして、▽政府のエネルギー政策▽中台関係の停滞▽保護貿易主義の台頭▽コモディティー商品の価格変動──を挙げた。
同社は「貿易紛争がエスカレートしても、大多数の台湾企業は安定した信用見通しを維持できるが、一部企業は信用構造にさらに大きな圧力が加わる」とし、４大リスクが一部企業の収益力やキャッシュフローを低下させるとの見方を示した。
特にエネルギー政策では、ハイテク業界、鉄鋼、セメント、化学の各業種が影響を受けるとした。また、中台関係の停滞は長期的に多くの台湾企業にマイナス影響を与えると分析した。
このほか、金融業は資本市場や為替市場の変動による影響を受けやすいほか、コンプライアンス費用が増大しており、収益能力が圧迫されるとした。
