10日付自由時報によると、米中貿易摩擦の高まりに応じ、中国江蘇省の蘇州工場を主力とする中磊電子（サーコム）など、中国に工場を展開するネットワーク機器メーカーの大部分が、台湾での生産拡大を検討しているもようだ。
米国政府が先ごろ、中国から輸入される2,000億米ドル規模の製品に25%の関税を上乗せする方針を示したことに対し、サーコムの王煒総経理は、本当に実施されるかどうかまだ不明なため、毎朝目が覚めるとまずトランプ米大統領のツイッターを確認していると明かした。
その上で、本当に実施された場合、ネットワーク機器メーカーの90%が影響を受け、業績予測の見直しを迫られると指摘し、「当初から影響は予測していたが、これほど大規模なものとは想定していなかった」と語った。
ただ、同社は既に４～５通りの対策を準備していると述べ、「必ず生き残る」と強調。2,000億米ドル規模の追加関税適用が実際に実施されれば、即座に台湾・竹南工場（苗栗県）の生産ラインを１本から２本に増やすと表明した。ただ、竹南工場の増産では労働力不足が問題となるため、政府に外国人労働者の採用枠拡大を求めたいと語った。
