ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡副董事長は９日、米中貿易摩擦について、ノートＰＣが制裁関税の第３弾の品目に含まれた場合、桃園市の平鎮工場やメキシコ工場、オランダ工場、ベトナム工場に部品を輸送して組み立てると述べた。その場合、ノートＰＣ１台当たりの製造コストが３％上昇する。ただ、平鎮工場の現在の年産能力は70万台、生産ラインを拡充しても300万～400万台で、同社の年間生産台数3,000万～4,000万台には遠く及ばないと指摘した。10日付工商時報が報じた。
米中貿易摩擦の展望に懸念を示す陳副董事長（右）。中国から生産を移転する場合、サプライヤーが十分対応できない懸念もある（９日＝中央社）
同社が９日発表した第２四半期純利益は20億9,200万台湾元（約75億6,000万円）で、前期比50％増、前年同期の8.24倍に増加した。前年同期は経営不振の中国の動画配信大手、楽視網信息技術（LeEco）に対する売掛金など29億元を損失計上したためだ。
第２四半期売上高は2,378億8,400万元で、前期比21％増、前年同期比11％増だった。一方、粗利益率は3.3％と、前期比0.9ポイント下落、前年同期比0.4ポイント下落した。
コンパルの翁宗斌総経理は、第３四半期ＰＣ出荷台数は０～５％増、それ以外の製品は３～４割増が目標で、電子書籍やウエアラブル（装着型）端末の出荷増が見込まれると指摘した。粗利益率向上のため、ノートＰＣとそれ以外の調整や、自動化の推進を行うと述べた。
