台湾電力（台電、ＴＰＣ）は今年上半期に240億台湾元（約870億円）の赤字を計上し、累積赤字が1,530億元に膨らんだ。燃料価格の高騰が背景で、電気料金には値上げ圧力が高まっている。９月にＴＰＣの経営コストや電気料金見直しの是非について審議する経済部電価費率審議会が開かれる。ＴＰＣは「10月から電気料金が引き上げられなければ、経営的に圧力があるのは確かだ」と指摘しているが、11月の統一地方選を控え、電気料金が年内は据え置かれるとの見方が有力だ。10日付経済日報が伝えた。
電気料金は今年４月に４年半ぶりに平均３％引き上げられている。ＴＰＣは３月の電価費率審議会で10.4％の値上げを要求していたが、値上げ幅が圧縮されたため、現在の電気料金水準では発電コストの上昇が反映しきれていないのは事実だ。燃料価格の高止まりと猛暑による電力需要増加で、ＴＰＣには発電コストが重くのしかかっている。
ＴＰＣ幹部によると、燃料費が同社の経営コストの50～60％を占め、今年上半期に石炭、石油、天然ガスの調達に要した費用は1,500億元余りで、前年同期を200億元上回ったという。
