国家発展委員会（国発会）の鄭貞茂副主任委員は９日、７月の輸入総額は前年同月比20.5%増加し、うち資本設備の輸入額は17%以上成長したとの統計を基に、台湾域内の設備投資は確実に急速な回復を見せていると強調した。10日付経済日報が報じた。
行政院主計総処は５月、今年通年の固定資本投資成長率について前年比５%を超える大幅成長を予測。これに対し、各方面から楽観的過ぎると疑念の声が上がっていた。
固定資本投資は昨年下半期にマイナス成長に落ち込み、通年でも前年比0.35%減となった。しかし主計総処は５月、今年第３四半期は前年同期比5.4%増、第４四半期は11.2%増と予測。通年でも5.01%の成長見通しを示していた。
一方で、国発会が発表した６月の景気対策信号は５カ月ぶりに「緑（安定）」から「黄青（後退傾向）」に転落。中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が発表した７月の購買担当者景気指数でも、製造業、非製造業とも今後半年間の景気に対する見通しに慎重姿勢が強まっている。
