国民党系の青年組織、中国青年救国団（救国団）が不当党産処理委員会（党産会）によって国民党の付随組織と認定され、資産56億1,000万台湾元（約200億円）の処分を禁止されたことを受けて、救国団が県市政府から運営を委託されている各地のスポーツセンター「国民運動中心」で、利用者より解約・返金の請求が相次いでいる。党産会は「消費者の権益は保証する。返金に応じられなくなることは絶対にない」と表明し、不安の打ち消しを図った。10日付蘋果日報が報じた。
ある利用者は「運動中心は県市政府から運営委託を解消されてしまい、自分の権益に影響が及ぶのではないか」と返金を請求した理由を説明した。救国団は「今後、返金には請求１件ごとに党産会への申請、承認が必要となり、作業に時間がかかる。延べ108万人の利用者に影響が出る」との認識を示した。
これに対し党産会は、合法的な運営が行われている運動中心などは、従業員と消費者の権益を前提に運営を維持することで８日に救国団と合意に達したと説明。事業経費については、救国団が13日までに必要総額と細目額の見通しを提出した上で、今月末までは支出後の報告と党産会による確認でよく、10～12月以降は３カ月に１度、経費の支出計画に対し許可を与える方式を採る方針と説明した。
救国団は現在、台湾全土に宿泊施設の青年活動中心を15カ所、国民運動中心を13カ所、生涯学習センターを62カ所展開しており、昨年売上高は合計で26億5,000万元に上った。
