公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）と携帯電話用半導体大手の米クアルコムによる巨額課徴金をめぐる紛争で和解が成立したことについて、ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）は10日、和解内容に不満を表明した。11日付経済日報などが伝えた。
メディアテックは当初、クアルコムに対する重罰か、特許使用料の構造見直し、ライセンス契約の再締結などを期待していた。
メディアテックは「ＩＣメーカーはクアルコムに標準必須特許（ＳＥＰ）のライセンス付与を要求できるが、クアルコムは拒否することも可能だ。クアルコムに対し強制力がなければ、和解には何の意味もない」と指摘。その上で、「クアルコムが違法行為を改善していないにもかかわらず、公平会が和解に応じ、当初の処分を取り消した。和解結果は台湾のサプライチェーンに対するライセンス料の在り方について、明確な要求も行っていない」と批判した。
一方、公平会でクアルコムとの和解協議の過程では、和解に反対の立場を堅持した委員２人が辞任している。うち顔廷棟元委員は「自ら武器を捨てるやり方はおかしい」とし、和解の正当性に疑念を呈した。
和解を主導した公平会の洪財隆委員は12日、クアルコムが来年末までに台湾に運営・製造工程センターを設置するとの見方を明らかにした。クアルコムは今回の和解条件として、５年間に総額７億米ドルの対台湾投資を行うことを約束した。
