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石油・化学
作成日：2008年6月3日_記事番号：T00007866
石油に輸出税適用を、民進党が提案
原油高が続く中、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）がガソリンやディーゼル油を大量に輸出していることについて、民進党の立法院議員団は２日記者会見を開き、石油製品の輸出税を導入すべきと主張した。３日付工商時報が伝えた。
民進党は政府がガソリンやディーゼル油に課している貨物税（物品税）を引き下げれば、台塑石化は輸出で暴利を得ると指摘。石油管理法を改正し、石油製品の需給バランスが崩れた際には、石油の輸出を制限すべきと指摘した。国民党議員団も民進党の主張に支持を表明した。
民進党が明らかにした資料によると、ガソリンの輸出比率は台塑石化が63％に達するのに対し、台湾中油は21％にすぎない。ディーゼル油の輸出比率は台塑石化は84％なのに対し、台湾中油は29％にとどまっている。民進党は貨物税引き下げで台塑石化は最大の受益者になると指摘している。
これについて尹啓銘経済部長は、「台湾はいかなる商品にも輸出税を導入しておらず、世界の潮流に反しないか、貿易黒字に影響しないかなどを慎重に検討する必要がある」と述べた。
