トルコの通貨リラの急落を受け、現地のパソコン市場３位、華碩電脳（ＡＳＵＳ）など電子関連４社は13日、影響は限定的との見方を示した。経済部の統計によると、上半期の対トルコ輸出額は８億米ドルと、輸出総額の0.5%にすぎない。ただ台湾企業の中には、トルコショックが新興市場に波及し、世界金融危機に発展するリスクを懸念する声もある。14日付経済日報が報じた。

　ＡＳＵＳは13日、大部分の製品を米ドル建てに切り替え、リスクを低減すると対策を説明した。

　宏碁（エイサー）は、これまで為替リスクヘッジ（回避）策を取っており、引き続き世界各地の経済動向を注視すると表明した。エイサーもトルコでＰＣを販売しているものの、トルコの売上高構成比は１%未満だ。

　ＩＴ（情報技術）製品販売で世界３位、アジア首位の聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）は、トルコの売上高構成比は極めて低く、影響は大きくないと予想した。シネックスは、36.3％出資しているインドの合弁会社レディントンを通じて、2010年にトルコのＩＴ製品販売２位アリーナに出資している。今後、現地動向を注視しつつ、パートナーと対応を検討すると説明した。

　経済部によると、台湾からトルコへの輸出は主に▽半導体▽液晶パネル▽太陽電池▽総合加工機械──など。トルコからの輸入は、▽綿衣類▽高強力ナイロン──などが中心で、上半期輸入額は１億4,000万米ドル、輸入総額全体の0.1%だった。

内需・近隣市場に商機

　トルコは人口7,700万人を抱え、ＧＤＰ（国内総生産）は世界17位、昨年は7.4％成長した。小さくはない内需の他、欧州、アジア、中東、アフリカに近接している地理的特性から、東欧・中東・北アフリカなど新興市場の商機も期待できる。

　こうした中、産業用コンピューター（ＩＰＣ）最大手の研華科技（アドバンテック）は今年３月にトルコの商社アリテック・テクノロジーに25%出資すると発表しているものの、まだ出資を実行していないと説明した。アリテックへの出資計画は、トルコは欧州向けの白物家電や自動車の製造・物流拠点となっているため、インダストリー4.0（第４次産業革命）商機が視野にあるという。

　海運大手の長栄海運（エバーグリーン・マリン）の李孟傑総経理は13日、同社売上高のうち地中海は10%、トルコはその10％にすぎず、業績への影響は非常に小さいと述べた。

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