トルコリラの大幅な下落を受けてリスク回避の動きが強まり、日本円以外のアジア主要通貨が対米ドルで下落する中、台湾元も13日、終値で１米ドル＝30.812元と１年５カ月ぶりの安値を付けた。下落幅は0.104元、0.34％で、１日当たりとしては過去１カ月半で最大となった。下落は３日連続で、外貨トレーダーからは、31元を割り込むのも遠くないとの見方が出ている。14日付工商時報などが報じた。

　台湾株式市場も14日は世界的な株安の流れを受けて、加権指数終値が前日比234.76ポイント（2.14％）下落の１万748.92ポイントと、年移動平均線を割り込んだ。

　ただ、金融監督管理委員会（金管会）は、トルコリラの下落に伴う信用不安の懸念について、台湾からの銀行融資、証券・保険会社の投資、一般投資家によるファンド購入を合わせても同国への投資額はわずか1,387億800万台湾元（約5,000億円）で、影響は極めて小さいと指摘した。銀行のリスクエクスポージャーは173億6,400万元で、銀行全体の純資産４兆元のわずか0.43％にすぎない。

　今回のトルコショックで、中央銀行の楊金龍総裁が６月末時点で危機への懸念を表明していたことが明らかになった。楊総裁は当時、トルコは経常収支のマイナス状況が改善されておらず、海外債務残高の拡大が続いている上に外貨準備高が少なく、米国による利上げの影響を受けやすいとして、為替レートの不安定さを問題視していた。

　楊総裁はまた、台湾は経常収支が黒字で外貨準備高は十分、対外債務も３月末時点でわずか２億米ドルにすぎないとして、台湾は資金流出に見舞われる可能性は低いとの見方を示していた。

　15日の台北外国為替市場の午前の終値は、前日比0.003元、元安米ドル高の１米ドル＝30.815元だった。加権指数終値は、75.31ポイント（0.7%）上昇の１万824.23ポイントで引けた。