経済部工業局は13日、電動バイクの１～８月新車登録台数が４万台を突破し、前年同期１万8,000台の２倍以上と発表した。今年の購入補助金の予算４億4,000万台湾元（約15億8,000万円）が残り2,000万元となっている。経済部は、電動バイクメーカーと相談の上、充電・電池交換ステーション設置補助などを、購入者向けの補助に割り当てる考えを示した。14日付工商時報が報じた。
経済部工業局の統計によると、今年の購入補助件数は約2.5倍に増加した。購入者は男女半々で、年齢別は最多が36～40歳、次いで31～35歳が多かった。県市別では、多い順に▽桃園市▽新北市▽高雄市▽台中市▽台南市▽台北市──で、６直轄市が販売台数全体の86％を占めた。
下半期には、睿能創意（Gogoro台湾）、光陽工業（KYMCO、キムコ）、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）、三陽工業（ＳＹＭ）が新車を発売する計画だ。同局は、今年通年の電動バイク新車登録台数は大幅に成長すると予測した。今後、電動バイクメーカーとともに、設備設置や販売促進を行い、普及を図ると表明した。
電動バイクの2016年販売台数は約２万台、17年は４万4,000台だった。
