ニュース 商業・サービス 作成日:2018年8月15日_記事番号:T00078710
中国の阿里巴巴集団控股(アリババ・グループ・ホールディング)の電子商取引(EC)サイト大手「淘宝網(タオバオ)」が今年6月に中国資本の「香港商淘宝国際産業」として法人登記を行っていたことが分かった。タオバオは当初台湾に設立した法人が所定の登記手続きを怠ったとして2015年、経済部から一度は撤退命令を下されたが、裁判を経て紛争が解決し、再登記の運びとなった。15日付経済日報などが報じた。
タオバオはこれを機に、台湾業務を拡大する構えだ。台湾版サイトのインターフェース、決済、配送、返品手続きなどの改善を図り、消費者の利便性を高める。サイトで中国と同様に、タオバオの各種ツールを利用可能にする。また、倉庫を租借して物流スピードを改善、第三者支払いサービスも導入する。
タオバオは従来、台湾ユーザーが中国の商品を購入するために利用することが多かった。台湾での事業拡大に当たっては「中国商品のショッピングサイト」という既存イメージの打破が重要課題で、アプリを台湾ユーザーに合わせて改善したり、台湾の銀行との提携により消費者に優遇を提供するなどの措置を行う。タオバオの台湾市場強化によって、台湾のネットショッピング業界の競争はさらに激しくなりそうだ。
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