中華郵政は全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）7,500台を購入し、年内に順次配備する計画だ。配達員の現在地を把握し、最適な配達ルートを知らせることで効率を高める。書留郵便の受取人はインターネットを通じて配達状況を調べることもできる。来年上半期にまず台北市で試験運用を開始し、2020年に台湾全土でサービスを展開する予定だ。15日付工商時報などが報じた。
中華郵政はＰＤＡ7,500台の購入に１億5,000万台湾元（約５億4,000万円）を投じる。
中華郵政郵務処の薛門騫処長は、将来的に書留郵便の受領サインはＰＤＡで可能となり、ペーパレス化を実現できると説明。また、代金引換の荷物は3,000元以下であればＩＣカードの▽悠遊カード（イージーカード）▽一卡通（Ｉパスカード）▽icash▽有銭カード（ハッピーキャッシュ）──で支払いができるようになるという。
この他、中華郵政は６年以内に配達用バイク9,000台を電動バイクに切り替える計画で、今年初めに充電式電動バイク600台を購入、1,000台をレンタルした。薛処長は、このほど睿能創意（Gogoro台湾）のバッテリー交換式電動バイクも２台購入し、試験運用を行っていると明らかにした。
