行政院環境保護署（環保署）は15日、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が南部科学工業園区（南科）台南園区に計画する３ナノメートル製造プロセス工場の用地変更に伴う環境差異評価を承認した。３ナノ工場建設計画は11月半ばまでに環境影響評価委員会大会（環評大会）の審査を通過する見通しだ。16日付経済日報が報じた。
ＴＳＭＣは南科の28ヘクタールの用地で３ナノ工場の建設を計画しており、2020年の着工、早ければ22年末の量産を予定している。投資額は6,000億台湾元（約２兆1,600億円）以上。
ＴＳＭＣの計画を受け、南科管理局は台南園区の公園緑地用地を事業専用地に変更する開発計画を立てている。地目変更によって台南園区の１日当たりの水使用量は32万5,000トンへと７万5,000トン増加、電力使用量は299万5,000キロワット（kW）へと77万5,000kW増加、温室効果ガス排出量は年間427万トン増加する見積もりで、この内容を盛り込んだ環境差異評価を内政部に提出する。
ＴＳＭＣは、３ナノ工場は量産後に電力の20%をグリーン・パワー（再生可能エネルギーによって発電された電力）でまかなうと表明した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で最大85万4,100トン削減できると予想している。
