トランプ米大統領が13日署名した国防権限法案（ＮＤＡＡ）は、米政府機関や政府と協力関係にある企業などに対し、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など中国企業の技術や製品の使用を禁じている。このため、ＺＴＥやファーウェイ向けサプライヤーである、光通信用エピタキシャルウエハーの聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）半導体ファウンドリーの穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）などに影響が及ぶ見通しだ。16日付経済日報が伝えた。
市場関係者は、禁止措置が政府機関などに限定されているとしても、ナショナリズムの台頭で、北米市場全体がＺＴＥやファーウェイなど中国企業に不利になるとみており、15日は両社と取引がある台湾企業の株価が軒並み下落した。
ただ、ＺＴＥとファーウェイのスマホの北米市場シェアは低いため、▽ＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）▽ＤＲＡＭの南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）▽スマホ用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）──などへの影響は限定的とみられる。
なお、聯亜光電の楊吉裕財務長は先ごろの業績説明会で、（米商務省が４月に発表した禁止令の）影響は縮小しており、状況は改善していると不安解消に努めた。穏懋半導体は先日、下半期の業績に悲観的な見方を示した。理由として、一部顧客の在庫調整で第３四半期の需要が例年を下回るためと説明した。
