世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関は15日、インドネシアが台湾製のめっきまたはアルミニウム亜鉛合金、非合金鋼に発動したセーフガード（緊急輸入制限）は、ＷＴＯ協定に違反するとの判断を示し、同判決が確定した。これを受けて行政院経貿談判弁公室は、ＷＴＯの監督の下、インドネシアが課税措置の取り消し、または是正を行うことを注視し、台湾メーカーの利益の保護に努めたいとコメントした。17日付経済日報が報じた。
インドネシア政府は2014年７月、国内の鉄鋼産業を保護するため一部のアルミ・亜鉛めっき鋼材に対し、３年を期限とする課税措置を導入。さらにその後、期限を19年10月まで延長した。
これを問題視した台湾側は15年にＷＴＯの紛争解決機関に提訴。17年８月に勝訴した。インドネシア側は判決を不服として上訴したが、このほどＷＴＯの上級委員会が再度、台湾側の勝訴判断を下し、判決が確定した。
インドネシアにとって台湾はかつて第２の鉄鋼製品輸入元だったが、セーフガード発動後、台湾からの輸入額は大幅に減少していた。
判決を受けて中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、米国や欧州連合（ＥＵ）が鉄鋼製品の輸入障壁を高める中、メーカーはより多くの輸出先市場を確保したいと望んでいると歓迎を示した。
