９月から台湾で自己の造血幹細胞などによる治療が解禁されることを受け、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智・名誉副董事長が投資する新薬メーカー、宣捷生物科技（メリディジェン・バイオテック）は16日、臍帯血（さいたいけつ）保管の新プランを発表した。保管年数は20年で、料金は約３万9,000台湾元（約14万円）へと大幅に引き下げた。新生児の臍帯血の保管率を20%以上へと現在より倍増させる目標だ。17日付経済日報が報じた。
また、訊聯生物科技（バイオネット）は母体血胎児染色体検査（ＮＩＰＴ）の利用者を対象に、臍帯血を10年間保管できるプランを販売している。料金は月888元の分割払いを５年間続ければ残りの５年間は無料となり、計約５万3,000元と業界平均を下回る。
幹細胞治療の解禁によって、虚血性脳卒中や脊髄損傷などの患者は治療のために海外に行く必要がなくなるため、台湾の臍帯血バンク市場が拡大すると予想されている。
