金融監督管理委員会（金管会）は16日、インターネット専業銀行に対する金融機関の最低出資比率を当初方針の50%から40%に引き下げ、非金融機関に経営主導を認めると発表した。また、金融機関がインターネット専業銀行を連結対象とすることは求めない。17日付経済日報が伝えた。
金管会が発表した関連規定の修正案は、非金融機関がインターネット専業銀行に単独または合弁で最大60%の出資を認めるものだ。ただ、金融機関が最低40%を出資し、うち個別の銀行または金融持ち株会社による出資比率が25%を超えることが条件となる。
ネット専業銀にはこれまでに▽国票金融控股と日本の楽天▽中華電信▽ＬＩＮＥ──の３陣営が参入意向を示しているが、中華電信、ＬＩＮＥの両陣営では主導権を握る金融機関が見つからないなど、当初構想では金管会の条件を満たさない可能性があった。
