行政院は16日、2019年度の中央政府総予算案の歳出規模を、初めて２兆台湾元（約７兆2,000億円）を超える規模に拡大する決定をした。17日付経済日報が伝えた。
頼行政院長は、来年度予算は公共建設、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を中長期的な成長エンジンとすると説明した（16日＝中央社）
頼清徳行政院長は「内需強化が主目的だ。台湾経済の短期、中長期的な動力を確保し、反景気循環的な作用を発揮させる狙いがある」と説明した。反景気循環的な対策とは、景気低迷時に財政支出拡大など、てこ入れを行うことを指す。
頼行政院長は「近年台湾経済は安定して成長しており、税収が増加している。行政院は財政規律を守るという原則下で適度に歳出規模を拡大する」と説明した。
19年度予算では▽公共建設投資▽革新による産業高度化▽国防戦力の向上▽家庭の育児負担軽減▽優れた教育環境の整備▽地方の均衡ある発展──を「六大施政工作」として掲げる。
歳出の伸びは歳入の伸びを上回らず、財政赤字の幅は18年度を27億元下回る。また、特別予算を含めても、赤字幅は2,000億元以内に抑制する。
