ＩＴ（情報技術）サービス大手の精誠資訊（システックス）は17日、次世代の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム開発を手掛ける米グラフェンのマネーロンダリング対策（ＡＭＬ）向けＡＩソリューションを代理販売すると発表した。18日付経済日報が報じた。
范総経理（左）と林グラフェンＣＥＯ（右）（17日＝中央社）
システックス金融サービス事業部門の范植徳総経理は、今年11月、アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）による審査が予定されており、同社は既に多くの大型金融機関のＡＭＬシステム構築に協力し、市場シェア約３割を獲得していると説明。システムの完成が相次ぎ、大量の情報が生み出され、金融機関はデータ解析と判断に労力がかかるため、ＡＩによる支援が必要になると指摘。ＡＰＧ審査完了後の来年より、商機が拡大するとの見通しを示した。
グラフェンの林清詠最高経営責任者（ＣＥＯ）は、台湾大学電機系を卒業した後、米国へ渡り、ＩＢＭの「トーマス・Ｊ・ワトソン研究所」のネットワーク・サイエンス部門などで約17年勤めた後、2017年に同社を創業。現在、フィンテックやロボット向けソリューションを提供している。
