行政院主計総処は17日、2018年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を2.69%へと、５月時点より0.09ポイント上方修正した。上半期のＧＤＰ成長率の実績が予測を上回ったためだ。ただ、米中貿易摩擦の影響で世界経済に対する不安感が拡大していることから、個人消費の今年の成長率予測値を2.47％へと0.06ポイント下方修正した。民間投資は半導体大手の設備投資減少を理由に、成長率予測値を4.26%へと0.35ポイント下方修正した。18日付経済日報などが報じた
主計総処は、第２四半期のＧＤＰ成長率の速報値を3.3％へ、７月時点から0.01ポイント上昇修正した。４四半期連続で３％を上回った。一方、下半期の成長幅は四半期ごとに縮小する見込みで、第４四半期は2.09％と、過去９四半期で最低になると予測した。朱沢民主計長は、比較対象の昨年同期の数値が高いためで、台湾経済は今後も引き続き安定的に成長すると強調した。
来年のＧＤＰ成長率の予測値は2.55％。最低賃金の月給を２万3,100台湾元（約８万3,000円）へ、時給を150元へと引き上げることで、経済成長率は0.06ポイント押し上げられる見通しだ。
