行政院は頼清徳行政院長の就任１周年を控え、今後の政策重点として、▽地方創生▽労工保険年金改革▽財政収支分配法の改正▽包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加入──の４項目を位置付けたもようだ。20日付経済日報が伝えた。
頼行政院長。20年総統選に民進党から立候補する政治家として、依然、現職の蔡総統よりも高い人気を誇る（中央社）
このうち、地方創生は地方の特色ある産業の開拓を図り、過疎化や産業空洞化を防ぐことが狙いで、今後は税制面での調整が焦点となる。
年金改革は昨年３月に立法院に提出されたままになっている労工保険条例改正案を成立させることが急務だ。労工保険基金は昨年から支出超過となっており、このままでは2027年にも破綻するため、改革は急務だ。
財政収支分配法の改正では、中央政府と地方、地方同士の財政分配にメスを入れる。地方への予算分配を拡充することが柱だ。
CPTPP加入に向けては、通信メディア法の制定、商標法、特許法、著作権法、郵政法の改正などで、加入条件を整えることが課題となる。
一方、20日付工商時報によると、頼行政院長は17日、中国が台湾への強硬姿勢を強めていることについて、イソップ童話の「北風と太陽」を引き合いに出し、「中国は太陽を演じ、台湾に太陽のように温かく接してほしい」と呼び掛けた。
