法務部行政執行署台北分署は17日、国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」が入居する建物（台北市杭州南路一段）や、松山第３区党支部（同八徳路四段）など同党の13カ所の資産を差し押さえた。同党は建物や土地458件の取得が「不当取得」と認定され、不当党資産処理委員会（党産会）が８億6,488万台湾元（約31億円）の国庫納付を命じていたが、応じなかったため差し押さえ処分を受けていた。18日付聯合報が報じた。
丁氏は「市長に当選すれば、直ちに党産会を差し押さえて、水道と電気を止める」と激しく非難した（17日＝中央社）
この他、差し押さえが執行されたのは、南京東路五段、万華区富民路、文山区景仁街、景興路、新北市新店区文化路などの党職員宿舎。松山第３区党支部ではビルの守衛と言い争いが起きた。
国民党は同日記者会見を開き、邱大展・行政管理委員会主任委員が、既に資産の凍結処分を受けているのに、あえて差し押さえを執行したのは、民進党政権による行政機関を使った国民党いじめ、選挙対策だと批判した。
松山第３区党支部は、今月末に同党の台北市長選公認候補である丁守中氏の松山区後援会を発足させる予定だった。
